沖縄電力が「再エネ主力化」と「火力発電のCO2排出削減」という2つの方向性を掲げ、様々な施策を実施していくと発表。 これを機に一般家庭の再エネ推進にもますます力を入れてくれること期待すると共に、 弊社でも再エネ普及に向けた取り組みに尽力して参ります。   記事：沖縄電力、2050年のネットゼロ・ロードマップ公表。地域電力会社で初めて。「再エネ主力化」と「火力発電のCO2削減策」を同時推進へ（RIEF）   沖縄電力 ゼロエミッションへの取り組みについて

  国の政策でも本腰を入れてきたようですね。 トーラスも再エネ推進企業として脱炭素社会推進の一助に貢献できるよう引き続き尽力してまいります。 脱炭素投資額の1割控除

  同じく走行時にＣＯ２を排出しない電気自動車（ＥＶ）に比べ、航続距離が長いのが特徴だそうです。 充填時間も数分とＥＶの充電に比べて短く、物流での利用拡大が期待されています。 自動車の未来が楽しみですね。   燃料電池車トラック配送実験へ トヨタ自動車、セブンイレブンなど    

本年も皆々様のご協力、お引き立て頂きましたことを心より感謝申し上げます。 さて、誠に勝手ながら、弊社におきましては年末年始の営業は下記の通りとさせていただいております。 皆様方にはご不便をお掛けしてしまうこともあるかと思いますが、なにとぞご容赦くださいますようよろしくお願い申し上げます。 新しい年の皆様のご多幸をお祈り申し上げます。 年内営業　　令和2年12月26日（土） まで 年始営業　　令和3年 1月 4日（月） から

    CO2を利用した燃料が実用化されると、燃料サーチャージ料も削減でき、遠方にも気軽に行きやすくなりそうなので期待できますね。 東芝系やANA、二酸化炭素再利用の燃料活用を検討    

    日本経済新聞 小宮山宏 エコハウス

11月14日にJICA沖縄国際センターにて行われた【おきなわ国際協力・交流フェスティバル2020】。 その中の『おきなわの未来 SDGsアクションを作ろう』という企画では、玉城デニー沖縄県知事と県内の中高生グループによるディスカッションが行われました。 弊社でも撮影スタッフとして参加させていただきました。   SDGs推進に向けた積極的な中高生の発言が印象的で、沖縄の未来への希望を感じさせられました。 県内ではまだまだ様々な課題がありますので、それらが少しでも改善に向かうことを期待するとともに、弊社もその一翼を担えるように引き続き尽力してまいります。  

菅首相によって、2050年までに温室効果ガス排出の実質ゼロ方針の具体化が進められています。 国際的な流れもありますが、近年の温暖化による気象変動でのリスクの大きさを肌感覚で感じられる時代になってきてしまっていることも推進理由のひとつかもしれませんね。 いずれにしても、今まであまりにも化石燃料に依存し過ぎてきてしまったシワ寄せが大きいので、一刻も早く持続可能な社会づくりを進めていかなければ、という流れは良いことだと思います。   50年排出ゼロへ地方と協議　首相、温暖化対策本部で表明

  地球温暖化が産業界にもたらす脅威の一つは、たった一つの技術革新で、これまでの「勝ち組」と「負け組」の構図が入れ替わることだ。 日本はこれまで再エネ・省エネ技術で世界をリードしてきた。脱炭素社会の進展とともにあっという間に中国や欧州に市場を奪われた。 50年ゼロを規制や負担と捉えずに好機としなければ日本の環境先進国としての復権はない。   次世代技術カギに　再生エネ・蓄電池・CO2回収

  ようやく国も重い腰を上げ始めたようです。 温室効果ガス実質ゼロに向かうには、多くの改革が必要でしょうが、世界的な潮流を踏まえた日本の立ち位置を考えると、環境分野でのリーダーシップをとれるくらいの立場にならないと国が衰退していくだけなのかもしれませんね。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65278360R21C20A0MM8000/

  日本のエネルギーの中枢に位置する、東京電力と中部電力の合弁会社であるJERAが脱炭素へ明確な目標を立てたのは大きいですね。 時代が変わってきていることを感じます。   JERA、CO2排出を実質ゼロへ 非効率石炭は停廃止へ

スーパーコンピューターなどの発展もあり、異常気象の原因が温暖化であることがより明確になったようです。 そして、その原因が人類の活動によることも。。 私たちは、将来の世代に胸を張って残せる地球環境を整えていかないといけない時期にきている、と言えるのではないでしょうか。 異常気象の原因が見つかった 難題との闘いに光明

北半球でまたも最高気温更新

石垣市では、地球温暖化防止に寄与することを目的として、 住宅用太陽光発電システムを設置したお客様に対して設置費の一部を補助する制度がございます。 条件に該当する場合、申請することで３万円の補助金が支払われます。 市町村の補助金ですので、該当のお客様ご自身での申請となりますので、あらかじめご了承ください。 また、詳細に関しましては直接市役所にご連絡いただければと思います。 申請書類において当方から必要な書類があればご協力差し上げますので、その際はご連絡頂ければと思います。   補助金概要 対象者 ・昨年10月1日～今年9月30日までの1年間の期間に、

世界の兆候を踏まえ、国内の損害保険大手各社も石炭火力発電からは手を引き始めているようです。 時代の移り変わりを感じますが、気候変動問題に真摯に取り組んでいかざるを得ない時代になってきた、ともいえるのかもしれません。 損保大手、脱・石炭で足並み

「オール電化」とは、キッチンをＩＨ調理器に、給湯設備をエコキュートに変えることで、温室効果ガスの排出量が多いガスや灯油から、省エネの電気に変える事です。 「でも料理はガスじゃないと」 「停電の時困るんじゃない？」   なんて、声も多いかもしれませんが、沖縄電力さんのアンケート調査による、実際にオール電化を導入している方の声を確認してみました。   94％のお客様が満足 満足かどうかの調査の結果は以下の通りです。

  きょう世界の閣僚級会合　気候変動とコロナ、二つの危機の知恵共有

メンテナンス業務におきまして、以前「3ヶ月、1年、3年、5年、7年、9年」の定期メンテナンスを実施しておりました。 近年おかげ様で他社で太陽光発電システムを設置されたお客様からもメンテナンスのご相談を頂戴する機会も多くなり、他社設置の発電事業者様と弊社お客様との差別化を図るため、従来の定期メンテナンスを廃止し、「駆け付けサービス」へ移行することとなりました。 弊社で太陽光発電システム設置のお客様は、時期に関わらず、不具合のご連絡を頂くたびに駆けつけ対応することが可能になりました。 今後もより一層、お客様にご満足いただけるサービスに努めて参りますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 駆けつけサービスへの移行で、旧体制の10年間で6回のメンテナンスを6回以上行えるようになります 駆けつけサービスへの移行で、旧体制での要員を第一優先の現場へ派遣し、迅速な対応が可能になります

1994年以降、28兆トンもの氷が地球上から消えていた ── 研究者は温暖化が原因と指摘

「おきなわSDGsパートナー」の一員として、Zoomを活用したオンライン会議に参加しました。 今回は各新聞等でも紹介されている県のSDGs推進のための中心会議である「SDGs に関する万国津梁会議」の一環として、沖縄県に認定された「おきなわSDGsパートナー・オンライン会議」に参加しました。 SDGsに関する万国津梁会議の委員長 島袋 純 教授を中心に、沖縄県の課題や今後のSDGs推進のための方向性など様々な意見が交わされました。 一昔前と比べて、県でも積極的にSDGsに取り組んでいる姿を改めて間近で感じることができましたし、他のパートナーの方々の取り組みに刺激を受けることもできました。 弊社としてもパートナーの一員として、微力ながら沖縄のSDGs推進に尽力できればと思います。 ●SDGsについて