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2017年8月18日

今さら聞けない『パリ協定』〜何が決まったのか?私たちは何をすべきなのか?〜

2017年6月、米国のドナルド・トランプ大統領が脱退を表明するなど、最近なにかと話題になっている「パリ協定」

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しかし、そもそもパリ協定ではどのようなことが決められ、世界各国にはどのような取り組みが求められているのか、
またパリ協定がビジネスや生活にもたらす影響とはどのようなものなのか、はっきりとは答えられないという方も、
実は多いのではないでしょうか。今回は、「今さら聞けないパリ協定」と題して、そのポイント、日本のビジネスや
社会に与える影響などをわかりやすくご説明しましょう。

1.温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」
パリ協定とは、2020年以降の気候変動問題に関する、国際的な枠組みです。1997年に定められた「京都議定書」
について覚えておられる方は多いでしょうが、パリ協定はこの京都議定書の後継となるものです。
パリ協定は、2015年にパリで開かれた、温室効果ガス削減に関する国際的取り決めを話し合う「国連気候変動枠組条約締約国
会議(通称COP)」で合意されました。こうした取り決めは合意されるとすぐに効力を発揮するものではなく、
発効するための条件が設けられます。パリ協定では、以下の2つが発効条件でした。
◆ 55カ国以上が参加すること
◆ 世界の総排出量のうち55%以上をカバーする国が批准すること
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パリ協定における長期目標
パリ協定では、次のような世界共通の長期目標を掲げています。
◆世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする
◆そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、
温室効果ガス排出量と(森林などによる)吸収量のバランスをとる


2.パリ協定が画期的といわれる2つのポイント
パリ協定が歴史上、最も画期的である点は、途上国を含む全ての参加国に、排出削減の努力を求める枠組み
であるということです。
京都議定書では、排出量削減の法的義務は先進国にのみ課せられていました。しかし、京都議定書が採択された
1997年から今日までの間に、途上国は急速に経済発展を遂げ、それに伴って排出量も急増しています。
実際、2016年の温室効果ガス排出量シェアを国別で見ると、中国が23.2%で1位、インドが5.1%でロシアと
並んで同率4位となっています(日本の温室効果ガス排出量シェアは2.7%)。
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3.パリ協定発効のカギは公平性と実効性
さまざまな国や地域の参加と、削減努力へのコミットを促すことに成功したパリ協定。
その実現のために、公平性と実効性を担保するような工夫が行われています。
★ 高い透明性の確保
★途上国にも自主的な支援を奨励
★進捗状況を確認するサイクルを回す


4.日本の削減目標とビジネスへの影響
このパリ協定の枠組みを受けて、日本でも目標が定められ、さまざまな政策が検討され始めています。
日本の中期目標「2013年度比で26%削減」
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5.経済と両立しながら低排出型社会を目指す
こうした野心的な目標を達成するための第一の核となるのは、再生可能エネルギー(再エネ)の導入量を増やすなど
低排出なエネルギーミックスの推進と、さらなるエネルギー効率化の追求です。政府の示した2030年のエネルギーミックスに
おいては、徹底した省エネルギーとともに、再エネを22~24%、原子力を22~20%とするなどの電源構成の見通しが示さ
れています。
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詳細は経済産業省資源エネルギー庁
http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/ondankashoene/pariskyotei.html