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2019年11月11日

再エネ100宣言 RE アクション 発足

10月9日、中小企業や自治体向けに、再生可能エネルギー導入拡大に向けた新しい枠組み『再エネ100宣言 RE Action』が発足しました。
消費電力量が10GWh未満の企業や自治体、教育機関、医療機関などが対象です。
※発電・電力関連事業・再エネ設備事業団体は参加対象外です。
5年後には10,000団体の参加を目指しているとのことです。

RE Action 沖縄
再エネ100宣言 沖縄

参加団体は「再エネ100宣言 RE Action」のロゴが名刺などに利用できるほか、脱炭素情報プラットフォームへの参加、RE参加企業や主催4団体との交流ができるなどのメリットがあります。

コミットメントの要件は、以下の通りです。

  • 1. 遅くとも2050年までに消費電力の100%を再エネ化する目標を設定し、対外的に公表すること
  • 2. 再エネ推進に関する政策エンゲージメントの実施
  • 3. 毎年の進捗報告(消費電力量・再エネ率)

大企業向けの「RE100」へ参加する大企業が現在増え続けているのは、投資家の目が環境対策をしているかどうかに注目が集まり、環境対策をしていないと今後生き残れないという判断があるようです。

大企業が環境対策を進めることで、関連企業も環境対策への要望が進んでいくという事かと思います。
「環境対策をしていない企業とは、取引できない」
が当たり前の時代もそう遠くはないのかもしれません。
同時に時流に沿った新しい環境対策事業へのチャンスになっているとも言えます。

自治体や中小企業向けのこの「RE Action」も続々と参加団体が増えることが予想されます。
このような枠組みに入って「宣言」することをチャンスと捉えて取り組んでみても良いのではないでしょうか。
今後の脱炭素社会形成に向け、ご検討いただければ幸いです。

トーラスでは無料でご相談に応じていますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。

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